家族葬サイト　NPO法人　葬儀費用研究会　運営趣旨

葬儀の現状: 葬儀費用はどうなっていて何がいくらかかるのか？
はっきりとその価格の実体を知っている人は少ない。
一方同じ葬儀内容なのに葬儀社によって大きな価格差があるのが現状です。
社会的必要性から生まれる: このように不透明な部分が多い葬儀業界（特に不明瞭な葬儀費用）。誰にもかかわりのあることなのに、消費者側に立った相談窓がありませんでした。そんな中で葬儀現場を支えるメンバーが中心になって一般消費者にわかりやすくアドバイスできるNPO法人『葬儀費用研究会』が社会的必要性から生まれました。
なぜNPO法人なのか？: 葬儀費用は、価格交渉ができない雰囲気がある。
売り手と買い手が対等でない状況が葬儀現場なのである。
だからこそ「非営利」で「情報開示」が義務付けされている「NPO法人」こそが唯一、消費者の代弁者に成りうると考えます。
NPO法人『葬儀費用研究会』の活動内容: １）生花業、葬儀用品業、司会進行業務等、僧侶など葬儀現場を熟知した専門家グループで
「SO-KEN価格」（適正価格）を研究
２）講演活動（地域団体、職域団体、NPO団体、介護関連団体、他各市民グループ）
３）広報活動（新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌、タウン情報誌、タウンページ）
４）会員拡大活動
５）会員無料相談受付

●会員カード発行（24時間相談受付フリーダイヤル入り
●「万が一」の時、葬儀場の手配、ＳＯ-ＫＥＮ価格葬儀の企画立案・施行
●葬儀場や葬儀関連情報(相続や仏事を含む)の発信●24時間相談受付

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